後継者不足や人材不足、地域の過疎化による集患の問題などから、閉院を検討されるクリニックは一定数存在しています。
閉院を検討する理由はさまざまですが、閉院をする際には多額のコストが発生することに注意しなければなりません。
そこで、今回は閉院にかかる費用の内訳や目安について、具体的な数値を出しながらご紹介いたします。
クリニックが閉院してしまう理由は？
なぜクリニックが閉院してしまうのでしょうか。閉院を検討する理由としては、大きく３つほどあげられます。
後継者が見つからない
全国にあるクリニックの院長の平均年齢は年々高まっていますが、その大きな理由として「後継者不足」があげられます。
後継者が見つからないために、高齢になっても引退することができず、最終的に廃業まで追い込まれてしまうというケースが大半を占めます。
以前は、院長の子どもが病院を引き継ぐことが一般的という風潮もありましたが、近年はそのような認識もなくなってきており、医師免許を取得しても診療科が異なる、他の病院で勤務医となることを選択することも増えてきています。
経営状況の悪化
院長の年齢や後継者の有無に関わらず、経営状況の悪化によって閉院を選択せざるを得ない状況に追い込まれてしまうこともあります。
特に、個人経営を行っているクリニックの場合、売上げは周辺地域の人口に依存する傾向があるため、過疎化が著しい地方では、人口減少に伴い売上げも下がってしまいます。
さらに、近年では新型コロナウイルスの影響もあり、多くのクリニックで来院患者数が減少しました。
特に、内科・小児科・耳鼻咽喉科が受けた被害は甚大だとされており、他の診療科と比較しても、休業や廃業になったクリニックの件数が多くなっています。
勤務医に転職する
クリニックの標榜科や診療内容によって1日の来院患者数は大きく異なりますが、一般的に開業医は勤務医よりも多忙である傾向にあります。
利益を追求する分には、来院患者数が増加することは非常に喜ばしいことですが、多すぎると仕事ばかりに時間を費やす生活になり、ストレスを感じることも多いでしょう。
例え収入がある程度下がってしまっても、家庭やプライベートを優先し、多忙な開業医から勤務医に転職する人は多くいます。
クリニックの閉院に要するコストは？
クリニックを閉院する際には、どうしてもコストがかかります。規模や診療科によって異なるものの、一般的には合計で1,000万円近くになるケースもあるため、慎重に精査しないと費用不足に陥るリスクも発生します。
ここでは、どのような費用がかかるのかを具体的に詳しくご紹介いたします。
建物の原状回復・取り壊し費用
テナント利用の場合は原状回復、土地のみ借りていた場合は建物の取り壊し費用が必要となります。
解体費用の相場は坪単価5～15万円、入居していた設備の内装等を全て取り払い、建物の構造体のみにする、いわゆる「スケルトン戻し」よりも、事務所仕様に戻す方が高額になります。
また、規模が大きければ大きいほど、坪単価も高額になる傾向にあります。
医療機器・器具備品・医薬品の処分費用
大型機器や器具・備品等の処分には大きな費用がかかることがあります。
特に医薬品の処分には取扱いに十分注意する必要があり、場合によっては専門業者への委託が必要となります。
医療機器の廃棄費用の目安として、東京都医師会は1キロあたり300円～350円という目安を提示しています。しかし、実際の処分費用は依頼する業者や選択できる廃棄方法の種類によって大きく異なるため、あらかじめ確認しておくことが重要です。
スタッフに支払う退職金
スタッフに支払う退職金も必要になります。退職金の相場は、基本給の2分の1×勤続年数が一般的です。スタッフの人数や勤続年数によっては退職金の合計が高額になる可能性があるため、日頃から退職金の積立をしておくと安心です。
手続きの委託費用や報酬
閉院手続きは複雑かつ専門知識が求められる場合も多いため、専門家に委託するケースもよくあります。その際は委託費用や報酬の支払いも必要です。
手続きの委託費用や報酬の相場は、10万～20万円がひとつの目安となっています。
クリニックの規模や状況、依頼先によっても費用が異なるため、必ず見積もりを取ってから話を進めるようにしましょう。
残債があれば閉院時に精算する
借入金やローン、リースの契約期間残り等があれば、精算しなければなりません。
閉院時の注意点
どのような理由で閉院するにしても、クリニックの閉院にはある一定の責任が伴います。実際に閉院をする際には、以下のような点に注意して下さい。
カルテ・レントゲンデータは保存しておく
クリニックが閉院したとしても、一部のデータや記録は決められた期間、保管しておく必要があります。
カルテは5年、レントゲンデータは3年間保存しておくことが義務付けられているため、誤って破棄しないよう注意して下さい。
麻薬の免許廃止・在庫処分
閉院によって今後麻薬の取扱いがなくなるのであれば、麻薬管理者・麻薬施用者の免許は返納する必要があります。
免許証だけではなく、在庫の廃棄に関しても「麻薬廃棄届」を提出しなければならないため、忘れずに手続きを行う義務が生じます。
3ヶ月前までにスタッフ・患者に通達する
閉院が決定した場合には、できるだけ早くスタッフや通院患者にその旨を通達することが理想的です。
スタッフは新しい勤務先を探す必要があり、通院患者も他の医療期間に引き継がなければならないため、どんなに遅くても3ヶ月前には通達しておきましょう。
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