整骨院の数が年々増加している反面、実際に施術を受ける患者様の数は減少傾向にあります。原因としては、新型コロナウイルスによる「受診控え」や医療における「整形外科」との差別化不足、この2つによるリピーターの減少など、閉院に追い込まれる理由はかなり複雑化しています。
経済的、体力的な面はもちろん、近年登場したマッサージチェーン店に集客されているのを間近に感じて、整骨院の閉院手続きを知っておきたいという方も増えてきているようです。
そこで、今回は整骨院を閉院する時の手続きの流れや治療機器の処分方法について詳しくご紹介いたします。
整骨院の閉院が増加している?!その理由は
整骨院の数そのものは、年々増加している傾向が見られます。厚生労働省のデータからも柔道整復師の資格を持つ施術所は、平成30年の時点で5万件という多さです。平成20年は3万5000件ですので、10年間で1万5000件の増加という計算になります。
ただし、その分廃業も増えています。特にここ2年は新型コロナウイルスの影響による「受診控え」や療養費の減少、整骨院が増えたことによる競争の激化も大きな要因です。特に整骨院はコンビニエンスストアとほぼ同じ数が乱立しています。決まった数の患者様を取り合うようになってしまい、競争に負けた整骨院が閉院を決める…という流れも非常に多くなっている現状があります。
整骨院を閉院する際の具体的な流れ
整骨院を閉業することを決めたからといって、即日に閉院できるわけではありません。相応の手続きが必要となります。特に患者様のその後のフォローや、税務署への申告は必須といえる手続きです。
では、具体的に整骨院を閉院する際には、どのような手続きを行っていけばいいのでしょうか。重要なポイントとしては「スケジュール」「整理」「申告」の3つがあげられます。この項目では、整骨院を閉院する際のさらなる具体的な流れについてご紹介いたします。
閉院スケジュールを綿密に立てる
まずは閉院までのスケジュールを綿密に立てることが重要です。既存の患者様の治療をどこまで行うか、新規の患者様の受け入れはいつストップするか、さらには現在使用している店舗物件をいつ解約するかといった、細かいスケジューリングを行うことが、経営者であるご自身や患者様のためにもなります。
整骨院の廃業には、患者様の関係上半年以上かかることも多くあります。閉院の準備はできる限り念入りに、余裕を持ったスケジュールで行いましょう。
在庫を含めた資産と負債を整理する
閉院までのスケジュールを立てたら、次に行うのは「資産」と「負債」の整理です。特に、下記のものについては十分な時間をとって整理をしていくことをお勧めします。
1.施術台などの器具
具体的な器具としては施術台や枕、タオル、脱衣カゴなどが該当します。基本的に売却は難しく、処分扱いになるケースが多いでしょう。ただ、油圧式や電動式の施術台は買取してくれる中古業者に売却するといいでしょう。
2. 低周波治療器、打診器などの治療機器
基本的には中古医療機器業者に連絡して買い取ってもらいましょう。一見価値がなさそうに見えても、部品だけ買い取ってくれるなど柔軟な対応をしてくれる業者がほとんどです。治療機器については、売却を主軸に検討することをお勧めいたします。
解散確定申告・清算確定申告を行う
どちらも法人税に関する手続きです。解散確定申告書は、整骨院の閉院日までの期間を「1事業年度」として確定申告書を作成して提出します。解散確定申告書は、解散の日の翌日から2ヶ月以内に提出し、法人税を支払わなければなりません。
精算確定申告は、閉院する際に法律上・経済上の関係を整理する手続きのことを指します。財産の処分や借金の返済、財産の分配などが含まれます。こちらは、閉院が確定してから1ヶ月以内に行う必要があります。
治療機器の処分はどうしたらいい?
整骨院の閉院の中で、最も頭を悩ませるのが「治療機器の処分」ではないでしょうか。治療機器は廃棄するよりも、中古医療機器業者に依頼することで多くのメリットが生まれます。
どのように治療機器を処分することが「お得」になるのでしょうか。ここからは、治療機器のお得な処分方法について詳しくご紹介いたします。
まずは中古医療機器業者に連絡を
上記でもご紹介したように、院内にある治療機器は専門業者に依頼することで売却が可能です。近年は、治療機器の耐用年数が向上した上に、低コストで開業したい整骨院が急増しています。リーズナブルに機器や設備を揃え、リスクを最小限に抑えたいというのが主流です。そのため、新品に比べて非常に安価な中古治療機器は、現在でも需要が多くなっています。買い取ってもらえば収益になりますので、まずは中古医療機器業者に連絡してみて下さい。
壊れた治療機器でも売却が可能な場合も
壊れた治療機器でも、内部の部品を買い取ってくれることがあります。機械として動かなくても、買取業者に相談することでプラスの収益になる可能性があるため、連絡してみるに越したことはありません。また、万が一故障や破損で値段のつかない機器でも、他の機器とまとめて売却することにより、壊れた治療機器もそのまま引き取ってもらえます。
まずは買取業者に連絡し、機器の状態を申告した上で、買取は可能か、さらには値段がつかなくても引き取ってもらえるかどうか一度確認してみるといいでしょう。
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