動物病院の数は毎年増加傾向にあります。その背景として、ペットブームはもちろんのこと、1匹あたりの平均寿命が延びていること、またペットの健康維持に対する関心が高まり続けていることが要因としてあげられます。
動物病院でこれらのニーズを満たすためには、医療機器の導入が欠かせません。しかし、医療機器を全て新品で揃えようとすると開業資金が間に合わない…このようなお悩みを持つ獣医師の方も多いようです。
そこで、今回は動物病院の開業に必要な「資金調達」についての詳細と、開業の低コスト化を図れる「中古医療機器」の導入についてご紹介いたします。
動物病院の開業にはどの程度の資金が必要?
年々増えている動物病院ですが、開業資金は具体的にはどの程度必要なのでしょうか?この項目では、その詳細と、資金を調達する具体的な方法について、詳しくご紹介いたします。
開業資金は3500万~4000万程度
動物病院を開業する際に最も問題となるのが「開業資金の工面」です。いわゆる「資金調達」ですが、動物病院のブランディングや提案を行う専門家によると、新規開業の際には平均総額で3500万~4000万程度は必要だとされています。その中でも、医療機器にかかる費用は大きく、資金の半額近くを占めています。
これらの金額を全て自己資金で賄えるのであれば問題ありませんが、ほとんどの方は自己資金だけでは追いつかず、銀行等の金融機関に「借り入れ」という手段をとるでしょう。ただし、獣医師の開業は競争も激しく「リスクが大きい」として融資に応てもらえない金融機関もあります。
資金を調達する方法は?
獣医師様が資金を調達する方法としては、一般的に以下のものがあげられます。
1.日本政策金融公庫
資本金の全額を政府が出資している政府系金融機関です。民間からの資金調達を受けにくい中小企業等への融資を積極的に行っています。融資限度額は7200万円(うち運転資金4800万円)、返済期間は原則15年以内(運転資金は原則5年以内)、利率は基準利率となっています。
2.制度融資
制度融資は、地方自治体と信用保証協会、さらには金融機関を挟んだ3者の協力のもとで行われる融資制度です。融資限度額は2500万円、返済期間は運転資金が7年以内、設備資金は10年以内、利率は固定金利と変動金利があります。
融資を受ける際には、どちらも「事業計画書」を提出することが求められます。事業計画書とは、予定している動物病院の内容や目的、特徴、収支見込について明記したものです。必要な資金の内訳や、事業の見通しである売上高、経費、利益等についても記載が必要となります。
他にも親や親戚からの借り入れあるいは贈与を受ける選択肢もあるでしょう。その場合には、贈与税の申告や納付が必要です。忘れずに手続きを行うようにして下さい。
また、贈与ではなく借り入れした際にも、税金対策は必須となります。不安なことがあったら税理士等の専門家に相談することをお勧めします。
資金の半額近くを占める「医療機器」のコストを下げるには?
資金の半額近くを占める「医療機器」。このコストを下げられれば、開業資金も大幅にコストダウンが可能となります。医療機器はどうしても新品に目が行きがちですが、機器によって中古医療機器を選択することも1つの手段です。
ここでは医療機器のコストを下げられる、中古医療機器について詳しくご紹介いたします。
高品質で安全な「中古医療機器」がお勧めです
動物への安全性や医療の質を高めるために多くの医療機器を導入したい、しかし新品の医療機器は高額でなかなか手が出しづらい…というお悩みをお持ちの獣医師の方へお勧めしたいのが「中古医療機器」です。
中古医療機器は新品と比べて「価格」が非常に安価です。中古医療機器は「1度誰かの手に渡っていること」「型落ちの製品であること」という新品にはない要素があります。そのため、製品の状態が良好な状態でも中古品として流通しているのです。
また、中古医療機器の取り扱いは、「薬機法」と呼ばれる法律により非常に厳しい規制を受けています。医療機器は人の健康に直結する重要な機器です。そのため、中古医療機器を販売する際には、メーカーへの事前通知が必要となっております。
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中古医療機器を活用することで「開業の低コスト化」が可能です!
中古医療機器は、動物病院の開業時に大きな負担となる「医療機器」の費用を大幅に削減できます。
また、信頼できる中古医療機器販売業者に依頼することで、開業の低コスト化が可能になり、開業資金を工面するストレスも軽減できる可能性が高くなるでしょう。
弊社ボンドジャパンでは、動物病院の開業を全力で支援させていただきます。
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